ブログ一覧 > フリーランス > まだまだ間に合う!! フリーランスが受け取れる給付金一覧
フリーランス
2020/12/16
まだまだ間に合う!! フリーランスが受け取れる給付金一覧
フリーランス 給付金

コロナはいまだに世界で感染が拡大しており、夜間外出禁止令が改めて出ている国もあります。
それに伴い各国の経済状態が急速に悪化し、国外への渡航は原則禁止の国がいまだに大半を占めています。

不景気になると中小零細や個人事業主、フリーランスの方たちはかなり厳しい状態に追い込まれます。現在資金繰りに悩んでいる方も多いでしょう。

そんなフリーランスや個人事業主の方の為にコロナ禍で使える給付金・補助金や融資などについてまとめました。

この記事を読めば給付金・補助金やその窓口が一覧で分かります
是非こちらのサイトの情報で給付金や補助金を活用して、資金繰りや事業計画に役立てて下さい。

フリーランスの方向けのコロナ禍の給付金・補助金まとめ


ここで紹介する給付金や補助金はコロナ禍で売り上げが減った方、コロナ対策で経費を使った方が当面の資金や生活費、さらにコロナ後の事業計画などに使えるものになっています。

補助金詐欺について

補助金詐欺について、まずお伝えいたします。
このコロナ関連の給付金で先日学生の逮捕者が出ました。コロナ関連の給付金は申請が簡単ですが、後々必ず発覚します。
売り上げ操作や、二重申請、コロナ原因でない申請も詐欺罪に問われます。

後々申告すれば数字が合わないなど必ず発覚することであり、たかが100万円の為に人生を棒に振ることになります。

補助金詐欺が発覚した場合のペナルティーは

・全額返還+延滞金を納付
・名前、屋号の公表
・悪質であった場合、刑事告訴

です。

どう考えても割に合いません。

繰り返しになりますが、この給付金、補助金はコロナ関連で収入が減った方に使えるものです。ルールに則って申請してください。

①持続化給付金

持続化給付金は上限100万円まで給付されます。

持続化給付金の趣旨は
「感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。」
とあります。

この持続化給付金の支給条件は以下の3つの条件です。

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、 ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。
2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続 する意思がある事業者。
3.法人の場合は、 ①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、 ②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下

以上の条件を満たしたときに支給されます。

この補助金は他の月の売り上げが前年並みでも、どこか一か月前年の半分の売り上げであれば支給されます。

精密な制度設計よりも、コロナ禍の緊急性に合わせた給付金というニュアンスで当面の生活資金に困った方にはとてもありがたいですね。

使い道は限定されていないので、どこかの月の売り上げが前年の半分になったら申請して、お手元の資金として活用して下さい。

(経済産業省:持続化給付金についてのお知らせ

②小規模事業者持続化補助

正式には「小規模事業者コロナ特別対応型」と言います。

毎年小規模事業者持続化補助金はあるのですが、今年はコロナの影響がある為に特別条項が追加されています。小規模事業者と言っても個人事業主やフリーランスの方も申請出来るので是非申請して下さい。

こちらは持続化給付金とは違って売り上げ減に限らず、条件を満たせば経費の補助が受けられるという形の補助になります。

主な特徴は
・事業計画を提出して採択された者に対して補助がでる
・新たな顧客や製品に対しての補助
・コロナ対策の経費が6分の1以上含まれる

という特徴があります。

注意点としては新な顧客や販売ルート、新製品の為の補助金という性質という点です。

コロナの影響で既存の顧客からの売り上げが落ちた方やコロナ対策で経費がかさんでしまって新たな取り組みを始める方に有効です。

新規の展示会への出品や、新規顧客へのアプローチの為の広告費なども対象になりますので、活用して頂いて新しい分野へ乗り出して頂きたいと思います。

なお申請する事業計画には商工会議所の承認が必要となってきます。是非お住いの所の商工会議所にお問い合わせ下さい。

日本商工会議所HP

③IT導入補助、ITツール導入補助

テレワーク導入時の補助や、ソフトなどを導入して業務改善をしたときの補助金になります。

今回の募集はコロナ対策として申請前の導入に対しても補助の対象になりますので、今からでも是非申請して下さい。

機器の購入だけでなくて業務効率化などのソフト購入に対しても補助が出ていてて、公式HPには士業の方の事例でソフトを導入して補助が出た事例も紹介されています。

また、レンタルに対しても補助がでますので機器のレンタルをお考えの方も申請を検討しましょう。

IT導入補助金2020HP

④家賃支援給付金

店舗を構えて商売をされている方などが対象で、売上の減少に直面する方の事業の継続を支えるため、地代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金になります。

申請条件としては2020年5 月~12 月において以下のいずれかに該当する方です。

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3カ月の売上高の合計が前年同期比で30%以上減少

のどちらかに当てはまる方で、事務所等を借りている方が対象になります。

自宅で開業している方も、一部ではありますが認められるケースがありますので諦めずに申請してみて下さい。

今年のどこか1か月で収入が半額になってしまった方は、持続化給付金とこの家賃支援給付金をセットで申請できるということになります。

家賃支援給付金HP

税金等で減免・猶予されるもの


ここまで給付や補助についての紹介でしたが、ここでは税金や年金の支払いが猶予されるものについて紹介します。

①税金納付の猶予

税金納付猶予の制度は今までもありましたが、今回コロナ関連の特例が出来ました。

その条件とは

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20%以上減少しており、国税を一時に納付することが困難な場合
とされています。

猶予が認められるのは、

①令和2年2⽉1⽇から同3年2⽉1⽇までに納期限が到来する
所得税、法⼈税、消費税等ほぼすべての税⽬(印紙で納めるもの等を除く)

が対象になります。

②上記①のうち、既に納期限が過ぎている未納の国税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利⽤することができます。

お住いの税務署に申請すれば一年間、納税の猶予が認められます。

財務省HP

②厚生年金保険料の猶予

前述の税金の免除と同じく、厚生年金も1年間支払い猶予が認められる場合があります。

①令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)における、事業等に係る収入が、前年同期に比べて20%以上減少している場合に該当します。

②令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する厚生年金保険料等が対象となります。

以上の条件を満たせば申請ができます。

厚生労働省HP

③電気・ガス料金の支払い猶予

経済産業省では電気・ガス支払いに各社柔軟な対応を求めました。

こちらは民間の企業に対して要請していますので各社の取り組みは違いますが、相談すれば柔軟に対応をして頂けるようですのでご自分の契約されてる会社にお問い合わせください。

資源エネルギー庁HP

NHK料金の支払い免除

NHKも受信料の納付を2か月間免除される特例を設けました。持続化給付金の給付者が対象になります。

2か月だけですが少しでも手元に資金を残すために、持続化給付金を申請された方はこちらも忘れずに申請して下さい。

NHK HP

その他のサポート、融資の窓口


コロナ対策として実質無利子枠の拡充や、低減利率の限度額も引き上げられました。
こちらは融資ということで返済の必要があります。

またコロナの影響で取引先から不利な契約を持ち掛けられた際の問い合わせ窓口もご紹介しますのでご活用下さい。

日本政策金融公庫

今回特別に令和2年度第2次補正予算を受け、令和2年7月1日から、融資限度額が6,000万円から8,000万円に拡充されました。

また、低減利率の限度額も3,000万円から4,000万円に拡充され、あわせて「実質無利子化」の対象も3,000万円から4,000万円に拡充されました。

もちろん審査があるので必ず融資が受けられるという訳ではありませんのでご注意ください。

日本政策金融公庫HP

取引先との不利益に悩んでいる方の窓口

個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限とするため、発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じ、要請を出しています。

その他、取引先から不利益な契約を迫られた際の相談窓口もありますので、困ったらこちらのページをからお問い合わせ下さい。

経済産業省HP

まとめ

世界中でコロナが原因で経済が縮小しています。個人事業主やフリーランスの方は景気の波がダイレクトに来てしまいますので、かなり追い込まれている方もいらっしゃると思います。

しかし、株価が示す通りここをじっと耐えられればまた経済も上向きになるはずです。給付金や補助金を給付されることに抵抗がある方もいらっしゃるかもしれませんが、補助金や給付金は元々税金です。

また景気が元に戻って働ける環境になれば、納税してその分を返すことも出来ます。

ここで悲観的になって諦めてしまう前に、是非相談をして下さい!

Webで起業・独立したい方へ無料カウンセリングを開催中b-Creatorは“稼ぐ”に特化した日本初のフリーランス養成講座です。あなたのご要望に合わせて、キャリア相談を無料で実施しています。